平成１１年 １１月 定例会（第５回） 平成11年12月３日
◯議事日程（第19号） 平成11年12月３日（金）午前10時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２
代表質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件
議事日程のとおり。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議場に出席した議員は48名、次のとおりである。 １番 鈴木 恵 ２番 小沢明美 ３番
松下福治郎 ４番 松下正行 ５番 黒田 豊 ６番 大岡敏孝 ７番 中村勝也 ８番 鈴木育男 ９番 内田幸博 １０番 大木新也 １１番 高林龍治 １２番 今田欽也 １３番 村松幸久 １４番 田中三博 １５番 高柳弘泰 １６番 金子一美 １７番 樋詰靖範 １８番 斉藤晴明 １９番 立石光雄 ２０番 平野國行 ２１番
土屋賢一郎 ２２番 小松錦司 ２３番 徳増勝弘 ２４番
田中満洲男 ２５番
中野三枝子 ２６番 河岸清吉 ２７番 斎藤郷吉 ２８番 石川勝美 ２９番 二橋雅夫 ３０番 大庭静男 ３１番 寺田昌弘 ３２番 中村勝彦 ３３番 酒井基寿 ３４番
柳川樹一郎 ３５番 那須田 進 ３６番 山下昌利 ３７番 村木 武 ３８番 江間 広 ３９番 前島 勤 ４０番
鈴木郁雄 ４１番 丸井通晴 ４３番
戸田久市 ４４番 遠藤隆久 ４５番
伊藤善太郎 ４６番 中村圭介 ４７番 青野正二 ４８番 音羽愼一 ５０番
鈴木芳治◯出席議会書記の職氏名
事務局次長 事務局長 井上愛典 野々山 勇 （議事課長）
議事課長補佐 庶務課長 藤田士郎 岡田 司 （議事係長）
事務吏員 大林幸廣
事務吏員 森上易幸
事務吏員 八木正利
事務吏員 佐藤元久
事務吏員 大橋臣夫 調査係長 吉山則幸
事務吏員 太田裕紀
事務吏員 鈴木啓友
事務吏員 鈴木克尚
事務吏員 須藤とも子◯議会説明者の職氏名 市長
北脇保之 助役 渥美高明 助役 佐々木 健 収入役 山本治男 総務部長 石川隆雄 企画部長 金子治夫 財政部長 水野雅實
文化振興部長 鈴木 忍
市民生活部長 中山昌之
保健福祉部長 石貝正道 保健所長 西原信彦
福祉事務所長 高林健治 環境部長 外山敏彦 商工部長 杉浦啓之 農政部長 田中静雄
都市計画部長 野中忠夫
公園緑地部長 山下俊夫 土木部長 田中耕平 建築・住宅 内山惠司 出納部長 野上幹夫 部長
財政部次長 秘書課長 飯田彰一 藤田孝男 （財政課長） 教育長 河合九平
学校教育部長 民谷主昭 水道事業 生涯学習部長 古橋吉弘 阿部治彦 管理者
下水道事業管 阿部治彦
下水道部長 齋藤 強 理者（兼務）
監査事務局長 消防長 古山文彦 古橋勝男 （
参与） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 監査委員 山本弘明
監査委員 羽生紀夫
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時開議
○議長（
戸田久市） ただいまから、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
戸田久市） 本日の日程に入ります。 本日の
議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。 最初に、日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、12番
今田欽也議員、28番
石川勝美議員、46番
中村圭介議員を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
戸田久市） 次に、日程第２代表質問を昨日に引き続き行います。 最初に、
公明党代表40番
鈴木郁雄議員。（拍手） 〔
鈴木郁雄議員登壇〕
◆40番（
鈴木郁雄） 私は、公明党を代表して、さきに御通告申し上げました諸点について質問します。 最初に、
行政改革の推進についてであります。 日本の21世紀を市民と行政という視点から見ると、行政の規模及び行政が果たす割合が
右肩上がりで肥大化した時代であると言うことができると思います。そして、現在、ＧＮＰに占める行政の割合、つまり
国民負担率は約４割に達し、もし仮に現行の
行政システムを改革しなければ、20数年後の
国民負担率は７割程度となるとの試算もあり、それは
日本システムの破壊を意味するものであります。 したがって、行政のスリム化のために、
行政改革、
地方分権は緊急の課題でありますし、
地方自治体にとっても行政の仕事の仕方をより安いコストで、よりよいサービスを提供するものに新しい発想で改革しなければならないことは当然のことであります。 本市も
行政改革大綱を策定して推進しているところでありますが、今後、実効性のある行革推進をするための重要なポイントは、一つは現状の
行政システムの官民の役割の分担を見直すこと、二つには、民間が持つ豊富な資源を
住民サービスに有効に活用すること、三つ目は
行政評価制度を導入し、これまで積み上げてきた諸事業を総点検し、既得権域にきちっとメスを入れて納税者が納得する予算執行に努めることが肝要ではないかと思います。 そこで、質問の１点目は、平成８年を初年度とする
行政改革実施５カ年計画も最終年度を迎えます。計画の進行状況は節目節目に伺っているところでありますが、改めて現在までの進行状況と５カ年計画の総括的な評価について、また、２点目は13年度以降の
行財政改革推進について、市長の基本的な方針と考え方についてお伺いいたします。 次に、市職員の
特殊勤務手当についてお伺いいたします。
特殊勤務手当は浜松市職員の給与に関する条例第13条１項、職員が著しく危険、不快、不健康または困難な勤務、その勤務の特殊性に応じて
特殊勤務手当を支給する、そして第２項、手当の種類、支給を受ける者の範囲、手当の額及び支給方法は規則で定めるとの規定に基づいて支給されているもので、10年度決算では一般会計、特別会計及び企業会計を含めて、その支給総額は約３億4000万円になっていると思います。この
特勤手当については、先ほど触れました
行革実施計画にも、支給範囲の適正化などを検討することになっております。社会情勢の変化、業務形態の変化及び他の団体との均衡を考慮して、関係所属から業務の特殊性のヒアリングを行うとともに、この手当は職員の勤務条件の一環でもあり、
職員団体と十分に協議することも当然でありますが、市民への透明性を確保することもまた大切であると思います。そこで、この
特勤手当の見直しについて、基本的な方針及び具体的な方向についてお伺いいたします。 次に、手当の支給方法についてでありますが、平成９年、世田谷区で
特勤手当に関する
住民監査請求があり、それを受けて区の
監査委員の区長に対する勧告は、
特勤手当の支給に当たっては、
地方自治法204 条３項及び
地方公務員法25条で給与の
条例主義がとられており、この規定が給与について
条例主義を定めた理由は、一つには職員に対して給与を保障すること、二つには給与の決定を住民の意思に基づいて公明正大に、すなわち議会が条例の審議を通じて給与の適正かつ公正を確保することにあると解する。そうすると、どのような勤務を対象に
特勤手当を支給するかは条例によって規定すべきものであって、区長に対して無定限あるいは包括的な権限を委任するような、いわゆる白紙委任することは
給与条例主義を規定した根拠規定に違反するものであると勧告しております。この勧告を受けて、世田谷区は
特勤手当に関する新たな条例を制定しております。 また、平成７年、熊本市での
住民訴訟事件の判例も出ておりますが、世田谷区、熊本市、両自治体における法律的な判断はほぼ同じものであります。したがって、本市の
特勤手当について支給の種類、範囲及び支給額を施行規則で定めていることは、
給与条例主義を規定した
地方自治法及び
公務員法に違反していると判断すべきものでないかと考えます。 そこで、市職員の給与に関する条例第13条２項を改正し、新たに
特勤手当に関する条例を制定すべきものであると思いますが、市長の御見解をお伺いいたします。 次に、
市職員健康保険料の
超過負担の是正についてでありますが、私は昨年２月議会で浜松市を含む全国で41の自治体が加入している
都市健保の保険料が、厚生省が定めた
限度基準を大幅に超えて公費の
超過負担になっている問題について指摘しましたが、10年度決算、11年度予算を見ても是正されていないじゃないかと思いますので、市長を初め、新執行部を迎え、再度取り上げさせていただきました。 質問の趣旨につきましては重複しますので簡潔にしますが、
自治体健保組合の保険料の
負担割合については、基本的には
健康保険法により、市と職員の負担は原則折半と定められていることは他の保険と同じであります。ただし、厚生省はこの
都市健保における市の負担を大きくする場合は、老健への拠出額など、
財政状況を勘案して公費の
超過負担の
限度基準を設けております。 本市の場合は、
市負担限度基準は平成９年度 51.85％、10年度は 60.68％となっております。しかし、本市の
職員健保の
負担割合は市の負担 66.48％、
職員負担 33.52％と設定した保険運営が長年の間続いております。したがって、市の
超過負担額を
決算ベースで見ますと、平成９年度３億1000万円、10年度１億3000万円となっていると思います。厳しい
財政状況の中で、他の保険との均衡を考慮しても、
超過負担は是正すべきものではないかと考えます。また、他の自治体の
都市健保もこうした状況を踏まえて、
一般市町村が加入している
地方公務員共済に切りかえる動きも出ているようであります。そこで、
市職員健保の
超過負担の是正について、どのように考えておられるか、また、
地方公務員共済への切りかえのことも検討すべきではないかと考えますが、お考えをお伺いいたします。 次に、行政への
市民参加の促進についてであります。
行政改革の主要な課題は規制緩和と
地方分権と言えると思います。その規制緩和については、多様なビジネスチャンスが創出されるとか、物の値段が下がるとか、あるいは利便性の向上など、その必要性と
具体的メリットとして、
市民レベルでもわかりやすく、かなり浸透していると思います。一方、
地方分権と言えば、何となく抽象的で、何がどう変わるのか、市民の側に
具体的イメージがわきにくい面があると思います。
地方自治に関して、
住民自治と
団体自治という２面がありますが、今日の
地方分権は
団体自治、つまり官の部分は盛り上がっているが、
住民自治、
市民参画といった側面はいま一つさめているという指摘があります。
住民自治、
市民参画を進めるために
地方分権がどういう意味を持ち、どういう効果があるのか、そして市民がどうかかわればよいか、わかりやすく
システム化をして説明する努力が大切だと思います。
地方分権は国から地方への分権で完結するものではなく、
団体自治から
住民自治へシフトすることが肝要であり、この
地方分権を受けての行革の柱は、先ほど申し上げましたが、官民の役割分担を抜本的に見直すこと、市民が
政策形成段階から行政に参加する
システムを広げ、市と市民の協調、
パートナーシップ型社会をどう構築するかということではないかと考えます。そのために、
市民参加の推進は市民の持つ豊かな社会経験と創造的な活動を通して、市と市民が協働して福祉の向上とよりよい
まちづくりの実現を図ることを共通の基本理念として確認し、市の責務として市民みずからが
まちづくりについて考え、行動することができるよう
市民参加の機会の提供に努めること。市民自身の責務として、みずからの責任と役割を自覚して、積極的な参加に努めること。また、情報公開は
市民参加推進の前提であることから、審議会などの会議の公開の原則及び委員の公募制の導入、以上のような事項について合意形成を得て
市民参加条例として制度化することが必要ではないかと考えます。 つまり、
市民活動を促進すると言っても、
市民参加の
システムがあって初めて促進することができてくるし、促進することによって、また
市民参加が
システム化していかなければならない。市政のあらゆる場面で考えていくという機運が生ずること、そこに制度化の意義があると思います。そこで、
市民参加の基本理念や
審議会等の会議の公開の原則、また、可能なところから委員の一般公募などを規定した
市民参加条例を制定することが必要ではないかと思いますが、御意見をお伺いいたします。 次に、行政の附属機関として政策形成に重要な役割を持つ
審議会等、
各種委員会についてでありますが、その委員の選定は各分野でばらばらに定めており、市全体の委員選定の統一基準はないと思います。現在、浜松市の審議会など、
委員会設置数は 231機関で、その委員に委嘱されている人数は延べ4736人に上ります。市職員を除くと3309人であります。その中で、特定の団体の会長などが多数の委員会を兼務している例が目立っております。昨年の段階では最高で15の機関の委員を兼務している人が１人、10機関以上の委員を兼務している人は11人になっております。また、20数年以上、特定の委員会に委嘱されている例も多々見られるようであります。審議会の内容によっては、その専門性と経験を求められることは理解するところでありますが、幅広い市民の意見を聴取するという審議会の設置目的に沿って見直す必要があるのではないかと思います。そこで、幅広い市民の委員会への登用機会を確保するという観点から、委員会の開催日時の工夫を含めて、委員の再任の制限、兼任の制限など、市全体の統一した選定基準を定めることについて、御見解をお伺いいたします。 次に、質問の３番目、ＮＰＯについてお伺いいたします。 昨年12月に
ＮＰＯ法（特定非
営利活動促進法）が施行されて、ちょうど１年が経過しました。その後、この法律に基づいて、本年10月現在、全国で約1300団体が法人申請を行い、 800団体が
ＮＰＯ法人として認証を受けております。本年度中に法人化する団体は1000団体を超えるのではないかと言われております。 本来、ＮＰＯは民間活動ではありますが、このような新しい活動に対する国や自治体などの関心も
ＮＰＯ法施行を契機に高まってきているというふうに思います。他の県・市レベルでもボランティア、
市民活動への支援制度を整えて、活動の
サポート施設などを設置する自治体がふえております。行政による
市民活動への支援が必要になってきた理由については、これまでの
公共サービスは行政とその関連する外郭団体あるいは
社会福祉法人などで独占されてきましたが、急速な少子・
高齢化社会の進展や今後の
市民ニーズの多様化などから、現行の
社会システムでは行政の限界があり、社会全体の行き詰まりに対応が難しくなってきている点であると思います。 一方で、自発的にさまざまな問題や
市民ニーズを感知し、素早く対応する
市民活動、ＮＰＯは新しい
公共サービスの担い手として成長してきているという面もあり、行政としても
市民参加の制度化を促進して、
公共サービスの門戸を開くことが迫られていると思います。ＮＰＯは行政にとって
地方分権、地域主権、
市民自治のパートナーとしてその必要性が求められており、行政による
ＮＰＯ支援・育成が不可欠の時を迎えているのではないかと考えます。 静岡県においても、本年６月、有識者と
市民活動家で構成する「ふじの
くにＮＰＯ推進会議」を設置し、
ＮＰＯ法という新しい制度が地域に根づき、確立するよう積極的に取り組む体制を整えております。そこで、本市としてＮＰＯに対する基本的な考え方及び支援・育成について、どのようなお考えでおられるか、また、県は西部地区にＮＰＯの支援拠点として交流の場を設けることを示したと聞いておりますが、その内容についてお伺いいたします。 次に、
公共事業における新しい手法としてのＰＦＩの導入についてお伺いいたします。 ＰＦＩとは既に御案内のように、国や自治体などの公共部門の施設整備に民間の資金や
経営ノウハウを導入するものであります。より少ない
財政負担でより質の高い
公共サービスを提供しようとするもので、既にイギリスでは92年に導入されておりまして、
民間企業が自己資金で有料道路や上下水道などを建設して、国や自治体からのリース代や利用料などで運営されているようであります。 日本ではさきの通常国会で
ＰＦＩ推進法が成立し、これを受けて、各省庁、各自治体のほか、事業拡大をねらう商社や
設備関連企業が来年度予算編成に合わせて、
ＰＦＩ事業導入の可能性について準備を進めていると言われております。この
ＰＦＩ事業は従来、ばらばらで発注されていた設計、建設、維持管理、運営が一括して
民間企業に委託されることにより、企業は従来の単なる請負業者ではなく、先々の採算性を見通した経営上の創意工夫が求められることになり、そこに技術革新と市場原理が働き、行政が担当するよりも
財政負担が大幅に軽減されることが期待されております。 この
ＰＦＩ推進法は三つの
事業形態があり、その一つは
独立採算制型で、
民間企業の資金で
公共施設を建設、運営を行い、利用料など受益者からの収入で
事業コストを回収する方式、二つ目は
サービス購入型という方式で、企業が
公共事業を民設民営で行い、その事業で提供される
公共サービスを国や自治体が購入する方法、第３はジョイント・ベンチャー型で、官民双方の資金で
公共施設を建設し、事業運営は民間主導で行うというものであります。 この三つの
事業形態も、最終的には管理者である国や自治体と
民間企業の間で両者の役割や責任の分担を明確に定める契約が締結されることにより、かつての第三セクターでの失敗を克服されるものであると思います。土木関連の
公共事業を初め、環境部門、福祉、教育文化など、さまざまなバリエーションの
事業形態が考えられると思いますし、幅広い分野で
ＰＦＩ手法の導入の可能性があるのではないかと考えます。そこで、
ＰＦＩ推進法の施行を受けて、今後の市の考え方について、また行政全般を対象とした
ＰＦＩ導入の可能性を探るための
ＰＦＩ研究会を設けてはどうかと考えますが、御見解をお伺いいたします。 次に、質問の５番目は、
児童虐待問題の対策についてお伺いいたします。 今、この日本の社会で
児童虐待という病が蔓延しているようであります。虐待されている子供にとっても、また虐待している親にとっても、これ以上の不幸はないと思いますし、家庭という密室で起きる悲劇を食いとめるために、行政としてできる限りの手だてを講ずる必要があると思います。 厚生省は昨年度の調査で、虐待されて死亡した子供の数は41人に上り、また、
全国児童相談所に寄せられた虐待に関する相談件数も7000件になり、10年前に比べて 6.3倍に達したと報告されております。その相談内容の内訳は
身体的暴力が半数以上で、次にネグレクトと言われる食事や入浴の世話を放棄する保護の怠慢や拒否、または人権を否定する言葉による
心理的虐待などになっているようであります。その中で、最悪の事態を回避するため、
児童相談所の権限で一時保護したケースも2000件を超えたと言われております。この問題は核家族化の中で、長時間
育児負担を１人で背負う母親のストレスははかり知れないものであり、
児童虐待は
育児負担に耐えかねた母親の悲鳴であるとの専門家の指摘もあります。 この深刻化する現状を踏まえて、厚生省は全国的な実態調査を行い、来年度に向けて
虐待防止協議会を市町村に設置して、福祉、保健、学校など関係機関の
虐待防止ネットワークを整備する方針が示されていると聞いております。プライバシーという壁はあるものの、子供の生命と人権にかかわる重大問題であり、
地域社会で救いの手を差し伸べる有効な
システムの構築が必要であると思います。そこで、本市の
児童虐待問題の状況と、これまでの対応について、また、今後の
児童虐待防止ネットワークの整備について、その方針をお伺いいたします。 質問の最後は、
児童保育について１点お伺いいたします。 近年、女性の社会進出や現下の経済不況が反映して、保育需要が急増していることは御案内のとおりであります。平成６年からの５年間の変化を見ても、
入所児童数も 1.3倍になり、1200名以上の増加となっております。この間、市当局におかれましても、
待機者対策を含め、ハード、
ソフト両面の対応に追われている状況であったと思います。 ところで、最近の入所児童の中で、特徴的な傾向はゼロ歳児、１歳児といった低年齢児が急増して、従来の
保育環境とは大きく変化している点であります。産休明けなど、ゼロ歳児の入所が平成６年 191名が、本年11月現在 520名で 2.7倍になり、入所者全体の中でゼロ歳児が占める割合が５％から10％と倍増の傾向にあります。こうした
保育環境の変化を踏まえて、
中央児童福祉審議会は従来の保育指針を見直し、新
保育所保育指針として示したと聞いております。昨今、とかく家庭の
子育て機能の低下が認められる中で、家庭や
地域社会及び専門機関との連携、協力関係の必要性を明示し、また乳幼児の発達段階に応じた保育士のかかわりについての研修を充実すること、そして相談・助言を通して保育所の
社会的役割機能を果たすことなどが示されております。 さらに、先ほど触れました
児童虐待問題の対応、ＳＩＤＳ（乳幼児突然死症候群）の予防など、幼児の健康・安全に関する配慮が新しく盛り込まれているようであります。ゼロ歳児など低年齢保育については、居室などハード面の整備を推進するとともに、特に健康・安全に関してソフト面の充実に意を尽くすことが大事であると思います。そこで、厚生省が示した新
保育所保育指針を受けて、本市の対応について
保健福祉部長にお伺いし、私の質問を終わります。（拍手） 〔
北脇保之市長登壇〕
◎市長（
北脇保之） 第40番
公明党代表鈴木郁雄議員の第１番目の
行政改革の推進についての御質問にお答えいたします。 まず１点目の
行政改革実施計画についてでございますが、平成８年２月に策定いたしました浜松市
行政改革大綱に基づき、平成８年度から平成12年度までの取り組みとして 318の項目に取り組み、総額約55億5000万円の経費節減を図ることを目標とした
行政改革実施計画を作成し、全庁的に推進しているところでございます。特に、一体的・重点的に取り組むべき項目につきましては、事務減量推進部会や公共工事コスト縮減推進部会など六つの専門部会を設置し、効果的・効率的な推進を図るとともに、実施計画にあるすべての取り組み項目について進行管理を行う中で、進捗状況や節減額などの把握をしてまいりました。 御質問の現時点の進捗状況についてでございますが、平成10年度までの実施状況を見ますと、 318項目のうち 174項目について実施を完了いたしました。主な成果といたしましては、情報公開条例の制定や22市町村間の住民票の相互交付の実施、さらに福祉窓口をローカウンター化するなど、市民サービスの向上を図ってまいりました。また、各種業務のＯＡ化、各種補助金の見直し、公共工事のコスト縮減などにより約38億4000万円の節減を図ってまいりました。
行政改革の総括的な評価につきましては、実施計画を着実に推進する中で、市民サービスの向上や経費の節減に一定の成果が上がっていると考えております。しかしながら、市民が望む行政、市民に対するサービスとしての市政という観点から見ますと、不十分ではなかったかと感じております。このため、最終年度となります来年度につきましては、これまで以上に積極的な取り組みを行い、実施計画の完遂に向けて努めてまいりたいと存じます。 また、平成13年度以降の
行財政改革推進の基本的な方針と考え方でございますが、
地方分権がいよいよ実施の段階に入り、
地方自治新時代をみずから切り開き、市民の信頼を確保するため、新たな視点に立ち、抜本的な
行政改革を一層推進することが重要であると考えております。従来からの
行政改革は行政内部からの見直しであったため、光熱水費の削減などコストダウン的なことに重点が置かれた、言わば行政として可能なものに手をつけた改革でありました。 本来の
行政改革は、市民が望む行政、市民に対するサービスとしての市政を限られた財源・組織の中でいかに効率的・効果的に運用し、実現するかであり、そのための行政体制をいかに確立していくかであると考えております。そのためには、
民間企業で取り組んでいる経営手法の長所を取り入れていくことが必要であると思っております。その一つが行政評価
システムの導入であり、平成13年度の導入を目指して調査研究を進めてまいります。この行政評価
システムの導入により、個々の行政活動がどのような目的のもとに運営され、その成果がどのようなものであったのか、具体的・客観的に皆さんに評価していただくことが可能となり、それにより市民の視点に立った市政運営が実現するものと思っております。 また、企業会計方式の導入により、市財政を中・長期的な視野で的確に把握するなど、今後の健全かつ適切な財政運営に努めてまいりたいと考えております。これら行政評価
システムと企業会計方式の導入を
行政改革の基幹
システムとして、顧客主義、現場主義の立場から不断の
行政改革に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、２点目の
特殊勤務手当についての見直しの状況と今後の方針でございますが、御案内のように、
特殊勤務手当は著しく危険、不快、不健康または困難な勤務、その他著しく特殊な勤務で給与上特別な考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められたものに従事する職員に、その勤務の特殊性に応じて支給されるものとされておりまして、現在、本市においては税務手当を初め18種42業務が規定されております。 御質問にもございましたように、社会経済情勢等の変化に伴い、
特殊勤務手当の対象となっている業務内容や特殊性にも変化が生じており、
行政改革実施計画の中で
特殊勤務手当の見直しを行うこととしております。また、国からも、
特殊勤務手当１件ごとに、支給対象となる職員の範囲、従事する職務の内容、支給基準及び支給方法等について精査し、
特殊勤務手当の制度の趣旨に合致しないと認められる場合には、廃止を含め、早急に見直しを図るよう通知されているところでございますが、具体的な内容については示されておりません。したがいまして、現在、中核市などの類似都市を対象に調査研究を進めてきているところでございますが、全国的にも整理、統廃合の過渡期にあり、さらに、他都市の状況を調査研究する必要があること、また、本市の
特殊勤務手当の対象となっている業務内容をより一層精査する必要があることなどにより、まだ見直しの成案を得るには至ってないところでございます。今後、手当の統廃合を含め、早期に見直しができるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、現在、規則で規定しているものを新たに条例として制定するようにとの御質問でございますが、国においては、
特殊勤務手当について、一般職の職員の給与に関する法律第13条第２項で「
特殊勤務手当の種類、支給される職員の範囲、支給額その他
特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める」このように規定されておりまして、本市においてもこれにならって、条例で規則に委任し、規則で規定してきております。ただ、御質問にもございましたように、最近の裁判例等で、
特殊勤務手当について規則で規定していることが、
地方自治法や
地方公務員法に規定する
給与条例主義に抵触するおそれが強いとする判決が出ていることは、私どもも承知しておりまして、また、全国の各市においても、こうした判決を受けて、条例で規定していく動きもございますので、今後、
特殊勤務手当の見直しに合わせて条例で規定してまいりたいと考えております。 次に、３点目の市職員健康保険事業についての御質問にお答えいたします。最初に、健康保険料の
負担割合に関する法律の規定について御説明いたします。健康保険料の
負担割合につきましては、
健康保険法第72条において、事業主と被保険者である職員は保険料額の２分の１ずつを負担することになっております。また、この特例措置として法第75条において、健康保険組合の規約に定めることにより、事業主の負担を増加することができる旨の規定がございます。本市は監督官庁であります静岡県知事の認可を受けた上で、この規定に基づき事業主の負担を増加させております。 次に、他都市及び厚生省の健康保険組合事業運営基準と本市との比較について御説明いたします。本市における事業主の保険料の
負担割合は 66.48％でございまして、都市職員健康保険組合、これは40組合ございますが、その平均値 67.03％を若干下回っております。しかしながら、厚生省の事業運営基準と本市の平成10年度決算を比較いたしますと、事業主の負担が運営基準値を 5.8ポイント上回っておりますことは御指摘のとおりでございます。 そこで、事業主である市の方針についてでございますが、今後、健康保険組合の
執行機関である理事会及び議決機関である組合会に対し、厚生省の事業運営基準の趣旨について、より一層の理解を求め、来年度から徴収が始まる介護保険料の
負担割合を含めまして、事業主の負担が適正な水準になりますよう改善に向けて努力してまいりたいと考えております。 なお、静岡県市町村職員共済組合への移行に関する御質問についてでございますが、本市職員健康保険組合におきましては、当面は別途積立金の取り崩しなどにより、現在の組合制度を維持していくことを確認しております。しかしながら、既に市町村職員共済組合に移行した組合もあり、
財政状況の悪化に伴い組合を解散する市が出てくることも予想されますので、本市としましてもこれらの点も踏まえて研究をしてまいりたいと考えております。 次に、第２番目の行政への
市民参加の促進についての御質問にお答えいたします。 まず、１点目の
市民参加条例の制定についてでございますが、御案内のとおり、平成12年度からいわゆる
地方分権一括法が施行されます。これを真に実のあるものにするためには、行政能力を高めることはもとより、自主・自立の自己責任に基づく都市づくりを一層推進する必要があります。また、そのためには、御指摘のような市民と行政がパートナーとして
まちづくりを展開していくことが不可欠のものと認識しております。幸い、本市におきましても、
まちづくりの各分野に市民が積極的に参画しようという機運が見られ、現在策定を進めております第４次浜松市総合計画新基本計画において、市民との協働、これは施策推進の重要な柱の一つになり得るものと考えております。 また、
行政改革を推進する上でも情報公開の積極的な推進など、
市民参加を促す市民に開かれた行政運営を目指していかなくてはならないと考える次第でございます。このような考えから、御質問にございます
審議会等の会議の公開や
審議会等委員の一般公募などにつきましても、可能なところから実施していくとともに、
市民参加条例につきましては、市民と行政が協働した
まちづくりのあり方とあわせ、研究してまいりたいと存じます。 次に、２点目の
審議会等の委員選定基準についての御質問でございますが、
審議会等は市政に市民や知識経験者の意見を反映させる有効な
システムでございます。今後も市民の市政への参加を促進し、公平・公正で市民に開かれた市政を実践するには、審議会などにより多くの市民の登用機会を確保するとともに、
審議会等を活性化し、実質的な議論の場となるようにしていきたいと考えております。こうした趣旨から、御指摘の再任・兼職の制限などにつきましても、
行政改革の重要なテーマとして検討してまいりたいと存じます。 次に、第３番目のＮＰＯの支援についてお答えします。 まず、１点目のＮＰＯに対する基本的な考え方及び支援・育成についてお答えします。11月末日現在、市内に事務所を有する
ＮＰＯ法に基づく認証団体は７団体ありまして、さらに４団体が申請中でございます。これからもＮＰＯなど、市民の皆さんの自主的な活動は極めて重要な役割を担っていくものと期待しているところでございます。 市といたしましては、本年度中に県がＮＰＯ活動に関する基本指針を策定する予定となっておりますので、その基本指針を踏まえながら市民・企業・行政それぞれの役割を改めて見直し、相互のパートナーシップに基づいた協働社会によって21世紀の
まちづくりを進めていきたいと考えております。具体的には、平成13年度から始まる第４次浜松市総合計画新基本計画及び第２次推進計画の中に、ＮＰＯに関する基本的な考え方や公益活動の推進計画を盛り込むようにしてまいります。 次に、２点目の県の
ＮＰＯ支援拠点についてでございますが、現在、県内においては、沼津市に旅券センターを兼ね備えた「東部地域交流プラザ」があり、また、静岡市には「ふじのくにＮＰＯ活動センター」がそれぞれ県の施設として設置されております。このようなことから、浜松市といたしましては、現在建設中の浜松中央地区再開発ビルの５階に県の施設として「（仮称）地域交流センター」が計画されておりまして、その施設内容につきましては検討中と伺っておりますが、県西部地域においても、先ほど申し上げましたような、ＮＰＯなどの支援拠点も含めた施設が設置されることを大いに期待しているところでございます。 いずれにいたしましても、福祉、国際交流、環境などさまざまな分野で、ＮＰＯなどを盛んにしていくことは、本市にとって大変重要なことと考えておりますので、支援の方策などを検討してまいりたいと思います。 次に、第４番目の
公共事業におけるＰＦＩの手法の導入についてお答えいたします。 ＰＦｌは
公共施設等の設計、建設、維持、運営に民間のノウハウを活用し、効率的で質の高い
公共サービスの提供を図る民間資金活用の手法でございまして、英国などでは病院、学校、有料道路、再開発などの分野で広く活用され、大きな成果を上げています。本年７月に成立しました「民間資金等の活用による
公共施設等の整備等の促進に関する法律」は、この促進を図るため必要な法制上及び財政上の措置を講ずるとともに、事業者に対し財政的な支援を行うものでございます。この手法の導入に当たりましては、公有財産の利用制限の見直しなど、規制緩和の推進や民間事業者の選定に関する評価制度の確立、紛争処理や経営破綻時の対応などについて一層の研究が必要とされています。本市といたしましては、厳しい
財政状況の中、財政面における有効な経営手法として、また民間部門の創意工夫を生かした質の高いサービスの提供手段として、今後の
公共施設においては、
ＰＦＩ導入の可能性について個々に検討する必要があると考えております。 また、行政全般を対象に
ＰＦＩ導入の可能性を探るための研究会を設置し、検討する必要があるという御指摘でございますが、ＰＦＩは公共コストの削減、そして
公共サービスの質の向上につながるものでありますことから、これまでも関係各課において研究してきたところではありますが、今後、庁内に研究会を設置し、横断的に研究するとともに、有識者から成る浜松市
行政改革推進会議におきましても、
行政改革の一層の推進を図るため重要な課題として検討してまいりたいと考えております。 次に、第５点目の
児童虐待問題についてでございますが、一括してお答えいたします。
児童虐待問題に対する中心的役割を担うのは
児童相談所でございます。
児童相談所の資料によりますと、平成10年度の県内の
児童虐待に関する相談件数は 293件、県西部では83件、そのうちの51件が浜松市でございます。
児童虐待が生じる原因につきましては、さまざまな要因が考えられますが、近年の都市化、核家族化の進展に伴い、家庭や地域における
子育て機能が低下し、その結果、育児不安に陥ったり、育児に負担を感じたりする人が増加していることなどが考えられます。児童の虐待が疑われる場合には、医療機関や保育所などから
児童相談所、福祉事務所及び保健所に第一報が入ります。この場合に、本市では
児童相談所と連携の上、保健婦を派遣し、事態の把握及び育児指導などを行い、虐待の防止に対処しております。 また、
児童虐待の予防のため、子育てを支援するための子育て支援センターを設置し、専門保育士が相談に応じるなどの取り組みや、保育士の研修や主任児童委員の方の研修等でも
児童虐待の発見や予防について研修を行うほか、将来、親になる世代の中学生や高校生を対象に保育所で乳幼児と触れ合う体験学習を実施しているところでございます。さらに、静岡県西部地域
児童虐待防止ネットワーク委員会に保健所、福祉事務所から、それぞれ職員１名が委員として参加し、
児童虐待防止活動を推進しております。 いずれにいたしましても、総合的な子育て支援施策を推進し、
児童虐待等の問題の発生を未然に防ぐとともに、早急に
児童虐待の状況を把握し、防止する支援体制が必要であると考えております。本市といたしましても、個々の事例に対応した支援体制の構築を図るため、福祉事務所、保健所、教育委員会などから成る独自の
児童虐待防止ネットワークを平成12年度に立ち上げるべく、準備を進めているところでございます。 〔石貝正道
保健福祉部長登壇〕
◎
保健福祉部長（石貝正道） 私から、６番目の新
保育所保育指針についての御質問にお答えいたします。 先ほどもお話がございましたように、本年６月28日に
中央児童福祉審議会保育部会におきまして「
保育所保育指針改訂案」が示され、平成12年度から実施が予定されております。この案では、最近、ゼロ歳児を中心とした低年齢児の入所が急増し、
保育環境が変化していることから種々の改訂が盛り込まれておりますが、この中で主なもののうち３点ほどに対してお答えさせていただきます。 まず１番目に、地域の子育て支援についてでございますが、これは保育所が果たすべき機能として、一般保育に加え乳幼児などの保育に関する相談に応じたり、助言するなどの社会的役割が必要ではないかというものでございます。これにつきましては、保育所における電話相談等を行ってまいりましたが、「はままつ友愛のエンゼルプラン」におきまして、地域子育て支援センター事業の拡充を掲げておりますことから、新指針を受けて早期にこの拡大を図ってまいりたいと考えております。 第２番目には、健康・安全に関する留意事項の重視でございます。乳幼児突然死症候群、いわゆるＳＩＤＳの予防や感染症、アトピー性皮膚炎への対処、虐待等への対応などがございます。このような事項の予防や対策または対応につきましては、園長を初めとして職員全員に十分注意を払うよう周知したところでございます。また、保護者に対しましても、乳幼児突然死症候群に関する情報パンフレットの配布とともに、子供の睡眠中の状況について細心の注意を払うよう直接指導を行ってまいりました。今後も機会あるごとに、指導や周知の徹底を行い対応してまいります。 第３番目には、障害のある子供の保育、延長保育、一時保育等に対する取り組み、多様な保育ニーズ、またはさきに申し上げました乳幼児に関する相談、助言など、地域における子育て支援に対応した職員の研修でございますが、これにつきましては、今まで以上に保育の知識・技術及び施設運営の質を高めるよう、常に自己研さんに努めるよう指導するとともに、研修の場の拡大を図ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、入所する乳幼児の最善の利益を優先して、その福祉を増進するべく、新しい保育指針を積極的に取り入れてまいる所存でございます。 以上でございます。
◆40番（
鈴木郁雄） 議長、40番。
○議長（
戸田久市） 40番。 〔
鈴木郁雄議員登壇〕
◆40番（
鈴木郁雄） ただいまは、御答弁ありがとうございました。私の質問の趣旨と今の御答弁については、今まで質問させていただいた中で、非常にぴしっと合ったなというふうに感じております。大変ありがとうございました。 １点、北脇市長は
地方自治に関する専門家でございまして、また国の
地方分権の法律の骨格をつくるときに重要な役割を果たしてこられたことでありますし、非常に
地方分権あるいは
行政改革については、そういう手腕はこれから大いに期待するところでありますけれども、先ほど私申し上げました
市民参加という問題については、私はこういう問題は聞きかじり、読みかじりのことでございますが、もともと日本の自治というのは
団体自治ということが方針で貫かれてきたと、なかなか
住民自治という観点になるまでには相当時間がかかるのではないかと、こういうように言われているわけでございますけども、各都市においてだんだん
団体自治から
住民自治へというそういう動きが各所で出てきていると。 これはもともと日本はドイツの理論を学んで
団体自治ということが貫かれてきておって、要するに行政というのは市民が参加するのはちょっと遠慮してもらいたいという雰囲気は、どうしても日本の社会の中には残っておると。市民の要望は聞くけども、最終的な決定だとか、そういう執行については役所に任せてもらいたいという、そういう体質が長年の間、日本の中には続いておるんだと。
住民自治という住民の力を引き出す自治に果たしてなるかどうかというのが、これからの問題だというようなことも読んだことがありますけども、どうか、今までの住民の意見を聞いて、それを政策の中に取り入れるという考え方は、私はむしろ従来型であって、同じようなレベルで政策を考えて実施するという協働型社会というものは、またこれは行政マンと同時に、市民自身も意識改革をしなきゃならん問題でないかというふうに思います。どうか、新しい時代の
社会システムが壊れる寸前だというふうに認識して、
行政改革に真剣に取り組んでいただきたいと思いますし、私どもも市民の立場で、どういうことが大切であるかということをどんどん申し上げながら頑張っていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 本日はどうもありがとうございました。（拍手）
○議長（
戸田久市） 次に、日本共産党代表13番村松幸久議員。（拍手） 〔村松幸久議員登壇〕
◆13番（村松幸久） 私は、日本共産党を代表して、当面する市政の運営について、市長の見解をお伺いします。 まず初めに、地域経済の活性化についてです。 浜松市は全事業所の98％が中小商工業者で占められ、総従業者の82％以上の市民がそこで働いています。ところが、大企業の生産拠点の海外移転による産業の空洞化や、下請単価の切り下げなど中小零細の製造業は深刻な経営危機に直面しています。また、中小商店・商店街は、長引く個人消費の低迷と大型店の無秩序な出店・撤退の影響を受け、売り上げが大きく落ち込んでいます。商店街はにぎわいを失っています。この数年で約1500以上の事業所が減っています。産業や商店街の空洞化は浜松から活気を失わせています。 静岡県議会で中小商工業政策の充実に関する意見書が採択されました。その中で、「我が国の中小商工業は、国民生活と日本経済・産業の発展を底辺から支え、文字どおり「日本経済の主役」の役割を果たしてきた。今、戦後最悪の不況の渦中にある中小商工業・下請業者に対し、これまで一定の役割を果たしてきた中小企業基本法を、政府は改定しようとしている。中小商工業は、規模、業種、業態など、多様な存在であり、取り巻く環境やニーズ等に的確に対応するため、真に必要な中小商工業対策が求められている」として、政府に対し六つの施策を要望しています。 浜松市においても、国に向けて中小商工業対策の充実を求めるのはもちろんのことです。それとともに独自の対策が必要です。
地方自治法では、
地方自治体の行うべき責務について、住民の健康や安全、福祉を保持する課題とともに、地域の産業振興や中小企業の保護・育成のための施策を行うことを定めています。浜松市においても、地域経済を支える産業の振興のための施策が行われております。 しかし、地域の消費購買力を一気に奪い、まちの商圏を攪乱している元凶である大型店出店の規制なしには、商店街への各種の助成も有効に機能しないことは、中心市街地の空洞化を見れば明らかです。今、浜松市では浜松プラザを初めとする大型店出店計画がメジロ押しです。大型店占有率は６割を超えることになります。中小小売商店・商店街への影響は深刻なものとならざるを得ません。本来、中小小売店・商店街には、一つには消費者である住民の身近で必要な商品、例えば肉・魚・野菜などの生鮮三品を供給する役割、二つ目に地域の文化や伝統を守る役割、三つ目にお年寄りや子供たちが安心して生活できる地域づくりの担い手の役割があります。大型店出店による市民への影響を生活環境の保全という立場から、交通渋滞、ごみ問題はもちろん、
まちづくりという観点からも調査し、市民に明らかにするとともに、大型店出店に必要な規制をし、地域を支える中小小売店や商店会の振興を進めるべきと思うが、その具体策について問うものであります。また、地域経済の主役、中小企業・地場産業への支援について、実態調査を初め支援を強化すべきと思うが、その具体策について問うものであります。 ことし８月の完全失業率は 4.7％で、ハローワーク浜松管内の９月の雇用保険受給者の数は6404人となり、有効求人倍率も、５月の0.61倍の最悪を脱したとはいえ、45歳以上の中高年齢層が軒並み 0.5倍を下回るなど、全体で0.83倍と厳しい状況が続いています。その上、小渕内閣は、企業が行うリストラ、人減らしに対し、税の優遇と財政支援で後押しする産業再生法関連法を成立させました。ヤマハや日産の合理化など、大企業による大規模な人減らし計画が次々と行われています。こうした雇用情勢の厳しい中実施された緊急地域雇用特別交付金は、対象期間を２年半とし、対象労働者の雇用期間も６カ月以内に限定して再雇用を認めていないなど雇用創出、雇用の安定にはつながりません。11月１日に我が党が提案した「浜松市における雇用の確保・創出と仕事づくりをすすめる日本共産党の緊急提案」に基づき、福祉・教育・災害対策など市民生活分野での雇用確保、仕事確保をすべきと思うが、市長の具体的な考え方を問うものであります。 次に、介護保険についてであります。 介護保険という高齢者に不可欠のこの制度が、多くの国民に歓迎される形で実施されるために、国民が頼りにできる制度にするにはどうしたらいいのかが今問われています。政府・与党も問題の深刻さに気づき、高齢者の介護保険料を半年間徴収せず、その後も１年間半額にする猶予期間を設けるという高齢者に対する特別な配慮を行うことにしています。しかし、それは住民税非課税の人への急な負担は避け、緩和したいというものであり、半年や１年半後の負担増の問題を解決するものではありません。このままいけば、利用者は重過ぎる負担に苦しみ、保険料を払いながら必要な介護サービスを受けられないという状態に陥ることは必至です。そうなれば、政治への国民の信頼は大もとから失われることになります。猶予期間中に中身をどう充実させるか、基盤整備の促進や料金、認定など制度上の問題点の解決を図ることが国政に求められています。 それとともに、実施主体である浜松市の責任も重大です。９月議会において、安心できる介護を求める請願の中で、一つに、十分な介護が受けられるよう、ホームヘルパーや特別養護老人ホーム、デイサービスセンターなどをふやして充実してください。二つ目に、今、浜松市が実施している介護サービスを後退させないでください。介護保険の適用から外された人に対してもこれまでどおりのサービスを提供し、さらに拡充してください。三つ目に、今、病院や特別養護老人ホームなどの施設を利用している人が追い出されることにならないようにしてください。この請願３項目が全会一致で採択されました。これは保険あって介護なしとならないよう幸せと健康に満ちた高齢社会の構築を求めた市民の願いでもあります。市民の願いでもあり、本議会の意思でもある請願３項目についての具体策について問うものです。 さて、11月17日の厚生保健委員会で高齢者保健福祉計画の中間報告が発表されました。その中で、本格的な高齢社会の到来に対し、高齢者が地域の中で積極的な役割を果たし、生きがいを持って生活できる環境づくりを目指すことを基本理念としています。福祉・医療の関係者や専門家の意見はもちろん、幅広い市民の意見の反映に十分配慮する必要があります。 私は10月に、埼玉県鶴ケ島市の介護保険準備状況についての調査をしてきました。鶴ケ島市の庁舎内に入り、まず目に入ったのは１階ロビーの情報公開コーナーです。開かれた市政を目指す浜松市にとっても大いに参考にするところです。そして、介護保険計画及び高齢者保健福祉計画は相互に密接な関連を有することから、両計画を一体化させ、一本の計画として策定するとし、その体制の整備に当たっては、公募により被保険者たる市民の代表としての参加に配慮するとしています。 昨年８月に同市の広報紙で募集をし、20名の市民が応募、介護保険についての考え方を論文形式で絞り込み、17人の委員のうち８人が一般公募委員として計画策定に参加しています。ことし８月までに７回の策定委員会が開催されましたが、当然公開となっています。毎回30名以上の市民が傍聴に訪れるとのことです。鶴ケ島市の担当者は21世紀を目前にした現在、生き生きと過ごすことのできる環境づくりを計画する委員会の性格上、一般公募や公開は当然のことと述べていました。開かれた市政を目指し、浜松市第４次総合計画策定を初め、市民との対話を積極的に進める北脇市長の基本姿勢からすれば、高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画策定委員会を今からでも公開とすべきと思うが、その基本姿勢を問うものです。 次に、教育問題についてであります。 今、子供と学校の間に重大なひび割れが起きています。一つは学校嫌いで不登校になる子供の数が年々激増していることです。文部省が現在の方法で調査を始めて以来、毎年ふえ続けています。10万人以上もの子供が、みずからの意思で学校に行くことを拒否するか、あるいは何らかの理由で行きたくても行けないでもがいているのです。この背後には、心では行きたくないと思いながら、嫌々学校に行っている子供も調査にあらわれた数字の何倍もいるはずです。 二つ目は、不登校ではなく、登校している子供たちの間に起きている学級崩壊です。学級崩壊とは、子供が荒れて授業が成立しない状況が既に日常化してしまっている学級のことです。例えば、授業中に教科書やノートを出さない、勝手に教室を歩き回る、物を投げる、大声を出す、友達をたたく、１人で、あるいは集団で教室を抜け出す、教師が注意すると「くそばばあ」「死ね」といった罵声を浴びせたり、「むかつく」と言って机を小刀で削ったり、給食をひっくり返したりするなどのことです。こうしたことが、今は小学校低学年まで広がっていると言われています。 子供たちが学校に行くのを嫌がったり、教室から飛び出したりするのには、社会の問題や家庭の事情など、さまざまな要因が絡み合っています。と同時に、現実には、子供と学校をめぐって起きている以上、今の学校のあり方が大きくかかわっていることは否定できない事実です。今の学校のあり方で一番の問題点は、学習指導要領で各学校に義務づけている勉強、つまり学習の中身と仕組みが根本から間違っていることにあります。学習指導要領は、戦後７回つくりかえられました。子供が学校で勉強する内容がそのたびに変えられてきました。この変わり方の余りのひどさが、今の子供の苦しみの大きな原因です。例えば、算数の九九は小学校３年から２年におろされ、期間も半年からわずか１カ月に縮められました。こうした詰め込み教育の強化の中、40人の学級編成では、教師がどんなに努力をしても、いわゆる落ちこぼしや不登校・学級崩壊が発生せざるを得ません。 昨年６月、国連・子供の権利委員会が日本政府に「高度に競争的な教育制度が子供たちにストレスを与え、発達上の障害をつくり出している」と異例の厳しい勧告を行っています。どの子も豊かな人間性を備えた一人の人間として大切に育てていく教育、一人一人にしっかりと目が行き届き、ゆとりある教育を目指して、一つには、すべての小・中学校に余裕教室を利用して相談室を設置すること。二つ目に、それとともに、児童心理学の専門家などの心の相談員の増員をすること。三つ目に、当面、来年度の新小学校１年生と中学校３年生の35人学級の実現をすること。以上の３点を実施すべきと思うが、市長の見解を問うものです。 次に、放課後児童健全育成事業が児童福祉法第６条の２第６項で、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童に対し、授業の終了後に児童厚生施設等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図るものであることを規定されました。そして、児童福祉法第34条の７で市町村、
社会福祉法人その他の者が社会福祉事業法の定めるところにより行うことが規定されました。このことは、就労と子育ての両立のためには、留守家庭の小学生の放課後の生活を保障する学童保育が必要であることを法的に認めたものであります。 この法改正の趣旨をくみ取り、放課後児童健全育成事業を余裕教室を利用して、すべての小学校区で開設すべきと思うがどうか。また、「地域の実情、放課後児童の就学日数等を考慮し、年間 281日以上開所し、１日平均３時間以上実施するものとする」という厚生省課長通知に基づき、育成会の開設日を年間 281日以上、開設時間を放課後から午後６時までとすべきと思うがどうか。今、指導員は報償費として謝礼が支払われているだけで身分保障がされていません。常勤あるいは非常勤として採用すべきと思うがどうか。また、民間学童保育所にも放課後児童健全育成事業を適用することは、法改正の趣旨に合致するものと思うがどうか。また、小規模の民間学童保育所にも補助あるいは助成をすべきと思うがどうか、市長の見解を問うものです。 次に、余裕教室の活用についてであります。 ことし10月１日から沼津市立第五小学校の空き教室を利用したサテライト型デイサービスセンターが開設されました。２教室と廊下部分を合わせて 152平方メートルを改修し、食堂、静養室、機能訓練回 復コーナーやリフト付浴槽を備えた入浴室などを設置したものです。総事業費は備品などを含めて約 2500万円です。沼津市では平成10年５月、余裕教室の有効的な活用による既存校舎の高機能化・多機能化を図ることを目的として、沼津市立小中学校余裕教室活用基本方針を策定しました。その基本的考え方で、児童生徒数の減少などにより学級数が減少し、余裕教室が生じている現在の沼津市の状況は、既存施設の質的整備に対応するよい機会とし、学校別の余裕教室の活用計画を策定し、活用の優先順位を定めています。その中で、余裕教室数が５を超える学校については、より積極的な多機能化・高機能化を図る。さらに、余裕教室数が10を超える学校については、各方面からの要望などを踏まえ、少なくとも一つ以上の普通教室を地域住民の学習活動、社会福祉、防災などのためのスペースに転用するように検討するとしています。 沼津市では、この活用計画を進めていく上で、余裕教室などを次のように定義づけています。一つ、余裕教室とは、将来とも恒久的に余裕となると見込まれる普通教室をいう。二つ、空き教室とは、余裕教室のうち、将来計画がなく当該学校では不要となると見込まれている普通教室をいう。三つ目に、一時的余裕教室とは、現在はクラスルームなどとして使われていないが、将来の学級数の増加、学年ごとの学級数の変動その他の理由により、当面特定用途目的のスペースに改造せず留保している普通教室をいう。これらの定義に基づき余裕教室数の把握をし、さらに学校教育目的外への転用の際の留意点を明確にして余裕教室の活用を進めています。 沼津市教育委員会は、余裕教室をデイサービスセンターへ転用することについて「児童と高齢者が交流する場、福祉について学ぶ場として生かしてくれれば」と期待するコメントをしています。平成５年に出された文部省の余裕教室活用指針をもとに、全国各地で余裕教室利用が行われています。先ほどの沼津市では、デイサービスセンターに校区内に住む33人のお年寄りが通っています。「家から距離が近くなり、移動が楽になった」と笑顔で話しています。天竜市でも、市立熊小学校でデイサービスセンターとして利用する試みが始まっています。「小学生たちと過ごすとき、お年寄りたちはとても穏やかな顔をしている」と担当者は語っています。東京・世田谷区では、中学校の三つの空き教室を改造し、277 平方メートルの保育スペースを確保し、保育園の分園とし、１・２歳児の29人の園児が通っています。中学生たちもかわいい学友の登場を歓迎し、女子生徒は「ふだんクールに決めている男子もぶつからないよう気をつかっているみたい」と話しています。保育園の待機児童解消はもちろん、教育的効果もあらわれているようです。沼津市、天竜市、世田谷区、いずれもわずかな費用で改造できるなど、財政的にも有効活用が図られています。 少子化による浜松市の児童・生徒数の減少傾向は依然続くものと思われます。この３年間で小学校児童数は約1500人、学級数は発達学級も含め40学級以上。中学校生徒数は約 800人、学級数は20学級が減少しています。今年度、各小学校で学級数の合計と普通教室数を比較すると、普通教室数の方が多い学校が大半です。学級数の合計が普通教室数の４分の３以下の学校が、小学校64校中29校あります。 余裕教室の状況等について、本市の平成９年２月議会で、当時の
学校教育部長が答弁の中で平成14年度には空き教室が 580教室程度に増加するものと予想し、豊かな個性と創造性を育てる観点から、特別教室などの確保や、学年ごとに活動できる多目的教室などの確保など、今後は学校全体の配置も十分考慮しながら検討していく必要があること。余裕教室の開放についても、教育環境懇話会の意見を聞きながら、開放について拡大の方向で検討していくと言明しています。しかし、今の浜松市の現状は、拡大の方向で検討しているとは言えない状況ではないでしょうか。浜松市においても余裕教室活用基本方針をまず策定し、それに基づき、余裕教室をデイサービスセンターや保育室などとして有効的に活用するなどの積極的施策をすべきと思うが、この点について市長の見解を問うものです。 以上４点について、市長の見解をお尋ねいたします。（拍手） 〔
北脇保之市長登壇〕
◎市長（
北脇保之） 第13番日本共産党代表村松幸久議員の御質問にお答えいたします。 まず、地域経済の活性化についてのうち、第１点目の中小企業・地場産業への支援の強化についてでございますが、御案内のとおり、本市の産業と経済の発展は多くの中小企業により支えられてまいりました。しかしながら、当地の既存産業も成熟期を迎え、また、長引く景気低迷の中にあって、安定的な産業と経済の発展及び雇用の確保のためには、既存産業の高度化はもとより新事業や新産業の創出が大きな課題となっております。このため、既存産業とりわけ中小企業の経営基盤の安定を図ることが重要であることから、小口資金融資を初め、昨年度浜松市独自の緊急融資として創設した中小企業景気対策特別資金融資など金融対策の充実を図り、中小企業の経営安定化に努めてまいったところでございます。 さらに、中小企業対策につきましては、これまでにも繊維産業における「ＴＥＸ・ハママツ」「ハママツファッションフェア」などへの助成、それから優秀技能者の称揚事業や浜松地域産業支援ネットワーク会議の創設など、繊維・楽器・オートバイ産業等の活力の維持・発展を図るため、国や県の施策と相まって本市産業の特性を踏まえた諸施策を積極的に展開してまいりました。 こういった事業に加え、本年度からは小規模零細企業対策として、経営基盤の安定を目的とした小規模事業者経営支援アドバイス事業を初め、情報産業やマルチメディア関連等の新分野に果敢に挑戦する創業者、起業家を支援する「浜松市ソフトインキュベートルーム」を浜名湖国際頭脳センタービル内に開設するとともに、テクノポリス都田地区に地域振興整備公団と連携した貸し工場の設置をするなど、新たな産業の創出や雇用の拡大に資する施策を進めております。また、今日の企業活動は、環境面も含めて世界的な大競争時代に突入していることから、当地域の中小企業の国際競争力を高めるためのＩＳＯ認証取得支援事業を推進しております。このように、中小企業・地場産業への支援につきましては、社会経済環境の変化や景気動向に配意した施策を実施し、その充実を図っているところであります。 また、大型店問題に関しましては、郊外への大型商業施設の進出による中心部と郊外部の機能分担が大きな課題となっておりますが、新たな商業環境の変化として「中心市街地活性化法」「大規模小売店舗立地法」の制定、さらに「都市計画法」の一部改正といったいわゆる「
まちづくり三法」が動き出してきており、基本的にはこれらの法律の枠組みの中でその対応を図ってまいりたいと考えております。 中小企業対策につきましては、市民生活を支える経済基盤である産業振興を図る上で、中小企業の果たす役割は極めて大きなものがあることは十分認識しているところでございます。今後も経済動向、景気動向、さらに本市産業の実態を的確に把握し、振興施策を講じてまいりたいと考えております。 次に、福祉・教育・災害対策など、市民生活分野での雇用確保、仕事確保などについての質問にお答えいたします。雇用問題につきましては、一義的には国の雇用政策によるところが多く、市町村においては勤労者の福利厚生や労働教育といった、いわゆる働きがいや生きがいの充実を目的とした施策が中心でございますが、雇用対策は市にとっても重要な課題であることは言うまでもありません。このため、本市においても、産業の振興や地域経済の活性化を図ることが雇用の創出・安定、また拡大につながり、そして、それが国・県の施策と相まって雇用環境の充実が図られるとの考えから、産業振興や中小企業対策などの諸施策を進めているものでございます。 御質問の市民生活分野での雇用確保につきましては、御案内のように、国においては現下の厳しい雇用情勢等を踏まえ、本年度から緊急地域雇用特別交付金事業を実施いたしました。市はこれを受け、本事業を最大限に活用し、新規雇用の拡大につなげるべく取り組んでいるところでございます。既にこの11月議会におきまして、教育関係では学校生活支援員事業や発達学級教育補助員事業等につきまして補正予算をお願いしているところでございます。また、平成12年度、平成13年度におきましても、引き続きこれらの事業を実施するとともに、福祉・環境・商工業の諸事業を実施するなど、市民生活分野での雇用確保や、雇用環境の向上が図られる事業を実施してまいりたいと考えております。そして、これらの事業が順調に推移することにより、雇用環境の新たな展望が開けるものと期待しているところでございます。 次に、２番目の介護保険についての御質問にお答えいたします。 まず、第１点目の９月議会で採択された請願項目について、市としてどのように実施するのか、また、その具体策はとの御質問でございますが、採択されました請願項目といたしましては３点ございました。まず、１点目といたしましては、十分な介護が受けられるようホームヘルパーや特別養護老人ホーム、デイサービスセンターなどの充実をということでございますが、本年10月に居宅介護サービス事業を予定している事業者等を対象に供給量の調査を行いました。予定事業者においても、平成12年４月以降の経営方針を決めかねている事業者もあることから、正確な結果を得ることができませんでしたが、ホームヘルパー等の人材により賄うことができるサービスは、おおむね供給量が確保できる状況にあると考えております。また、デイサービス、ショートステイなど、施設を必要とするサービスは若干不足するのではないかと思われます。施設サービスでは、特に特別養護老人ホームの入所待機者があることから、今後解消できるよう整備を図ってまいります。いずれにいたしましても、需要量・供給量を精査するとともに、介護保険事業計画の中で、計画的な整備に努めてまいりたいと考えております。 次に、２点目の介護保険の適用から外れた人に対してのサービスの提供についてでございますが、新規事業の生活支援型ホームヘルプサービス事業、これは日常生活、特に家事に対する支援を通して虚弱な高齢者の自立や介護予防を目的に実施してまいりたいと考えております。また、生きがい対応型デイサービス事業につきましては、市内の老人福祉センター６館を活用いたしまして、生きがい活動援助員を配置して、利用者の要望及び身体の状況に応じ、教養講座やスポーツ活動、陶芸・園芸などの創作活動や趣味活動、日常動作訓練などのサービスを提供してまいりたいと考えております。 さらに、従来の養護老人ホームの短期入所事業を見直し、ひとり暮らし高齢者等で一時的に養護する必要がある場合には、短期間の宿泊により日常生活に対する指導支援を行い、基本的生活習慣の確立が図られるよう支援するための生活支援型ショートステイ事業にも取り組んでまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、高齢者ができる限り要支援・要介護状態に陥ることなく、健康で元気な生活を送ることができるように、各種の支援事業を展開してまいりたいと考えております。 次に、３点目の病院や特別養護老人ホームなどの施設を利用している人が追い出されることにならないようにとのことでございますが、現在、入院や入所しておられる方につきましても、要介護の判定を受けていただくこととなります。その結果、要支援または自立と判定された方は、施設サービスの適用を受けることができなくなります。しかしながら、さきの９月定例市議会でもお答えいたしましたが、特別養護老人ホームの入所者につきましては、経過措置期間の５年間は退所が猶予されるということになっております。また、老人保健施設の入所者につきましても、施設療養を受けている期間は医療の対象となりますので、この間は退所しなくてもよいこととなっております。なお、療養型病床群等、これは介護保険適用のベッドと医療保険適用のベッドに分かれますが、この入院者につきましては、特に経過措置がございませんので、要支援または自立と判定された方は在宅でのサービスで対応してまいりたいと考えているところでございます。 次に、第２点目の高齢者保健福祉計画及び介護保険計画策定委員会を公開とすべきではないかとの御質問でございますが、この二つの計画は、浜松市社会福祉審議会と浜松市介護保険事業計画策定委員会におきまして、それぞれ御審議をいただいているところでございます。 会議の公開・非公開につきましては、政策の意思形成過程において自由活発な御意見をいただくことに支障を生じるおそれもあり、公開しない方がよいとの意見もございますが、今後開催される審議会、委員会において、この点について提案をし、委員の皆様と協議してまいりたいと考えております。 なお、両計画につきましては、施策の方向性等、現在までの考え方を中間報告という形でまとめ、議員全員にお配りをしたところでございます。この中間報告をごらんいただき、広く御意見をいただく中で、最終まとめに向けて検討を進めてまいりたいと存じます。また、計画の策定に当たりまして、各種団体等の方々との意見交換会や生涯学習事業の一環としての出前講座を積極的に活用して御意見を伺ってきたところでございますが、計画が策定された後の見直し等におきましても、広く市民の御意見をお聞きする機会について十分に配慮してまいりたいと存じます。 次に、３番目の教育問題についてお答えいたします。 私は、市長就任時に、重点政策の一つとして「教育の充実」を挙げさせていただきました。ソフト政策の重視の観点から、豊かな人材の育成を目指すことが将来の浜松の
まちづくりにつながると考えております。子供たちを取り巻く生活環境は大きく変化し、この複雑な社会の中で、子供一人一人が自分らしさを発揮し、たくましく生き抜いていってほしいと願っております。 そこで、１点目の相談室の設置についてでございますが、本市におきましても、子供一人一人の悩みに対応するために、各学校における相談体制の充実が求められております。現在、32校すべての中学校において、その形態はさまざまですが、相談室を確保しております。しかし、小学校については、相談のための部屋を設置しているところは少ないのが現状ですので、子供が安心して心を開くことができる環境づくりをいろいろな工夫をする中で進めてまいりたいと存じます。 次に、２点目の相談員の増員についてでございますが、健やかな子供の育成のためには、子供の心の実態に応じた教育相談体制の整備が必要であると認識しております。本年度はスクールカウンセラーが各学校の要望に応じて市内の小・中学校を巡回したり、臨床心理士家庭訪問相談員が家庭を訪問したり、また、28校の中学校に心の教室相談員を配置したりいたしまして、子供・保護者の悩みやストレス、不安などを解消するために努めております。また、それに加えて、今回、緊急地域雇用特別対策事業の一環としまして36名の学校生活支援員を配置し、子供たちが心にゆとりを持って健やかに成長していくための支援の充実に努めてまいりたいと存じます。 次に、３点目の当面、小学校１年生と中学校３年生を35人学級編制にしてはどうかとの御質問についてでございますが、学級編制はいわゆる義務教育標準法に基づき１学級40人を上限として行い、また県費負担教職員の配置につきましても、この法律に基づき、国・県が実施しているところでございます。御指摘の小学校１年生は学校生活への適応指導、また中学校３年生は進路指導の面で大切な学年だと認識しております。本年５月１日現在で35人を上限としての学級編制をいたしますと、小学校１年生が16学級増、中学校３年生が24学級増となります。これらの教員を市費によって配置することにつきましては、市の
財政状況からも非常に困難でございますし、また、先ほど申し上げましたように、学級編制につきましては、義務教育標準法に基づいて実施をされているところでございます。この点御理解をいただきたいと思います。 平成５年度から平成12年度までの８年間の第６次教職員配置改善計画におきましては、基準数に加えて教員を配置するということに取り組んでおります。本市には本年度、この制度によりまして 165人が配置されておりまして、その結果、普通学級にかかわる教員１人当たりの児童・生徒数は、小学校で27.2人、中学校で22.3人、これが普通学級にかかわる教員１人当たりの児童・生徒数となっているところでございます。 今後の学級編制の標準及びそれに基づく教職員配置のあり方につきまして、文部省においては、教職員配置のあり方等に関する調査研究協力者会議を設置して検討がなされているところでございます。この協力者会議では学級編制の標準について緩和の方向で審議が進められ、来春にも結論をまとめられる予定と聞いております。したがいまして、私どもといたしましては、この協力者会議の動向や学級編制の標準の改善に注目し、その推移を見守り、その結論が出ました段階においては、その早期具体化に向けて要望してまいりたいと考えているところでございます。 次に、２点目の放課後児童健全育成事業の拡充についての御質問にお答えいたします。最初に、すべての小学校で開設すべきとのことでございますが、９月議会でもお答えしましたように、本市では放課後児童会の開設につきましては、これまで児童数及び開設場所の確保、育成会組織の確立など、三つの要件が満たされたところから開設してまいりました。現在、小学校に21カ所、公民館等に20カ所の合計41カ所で実施されております。今後も要件を満たした開設希望があれば積極的に取り組み、こうした放課後児童会の設置を進めてまいりたいと考えております。 次に、開設日数を年間 281日以上に、開設時間を放課後から午後６時までにとのことでございますが、これにつきましても９月議会でお答えしましたとおり、本市ではこれまで児童の健全育成の立場から、親子がともに過ごす時間をなるべく多く確保することが適切ではないかという考えがあり、慎重に対処してきたところでございます。今後はさらに児童福祉の立場なども加えて考える必要もあると思いますので、そうした観点からさらに検討してまいりたいと考えております。 次に、指導員の待遇改善及び身分保証の点についてお答えいたします。本市の放課後児童会では、指導員が精神的にも肉体的にもゆとりを持って指導に当たれるよう、指導員と補助指導員の２名によるティームティーチングの体制をとっています。これにより子供たちは、安全で楽しく、かつ節度を持った生活をすることができております。指導者はこうした子供の笑顔に励まされて、意欲を持って指導に当たっているところでございます。また、市としましても職員が随時に放課後児童会を訪問したり、指導員や補助指導員の研修会を開いたりして、現場の生の声が反映されるように努めているところでございます。今後とも待遇面については、このような方法によりまして、指導員・補助指導員にとってやりがいのある放課後児童会にしていくよう努めてまいります。 次に、民間学童保育所にも事業の適用をとの質問でございますが、児童福祉法の改正によりまして、放課後児童健全育成事業が第２種社会福祉事業と位置づけられたことによりまして、民間学童保育所にも公立同様の支援をすべきと思うがどうかという質問かと存じます。先ほどお答えしましたとおり、放課後児童健全育成事業につきましては、今後とも公設民営方式を堅持しながら充実・拡大してまいりたいと考えております。なお現在、浜松市では民間学童保育所として４カ所が開設されておりますが、放課後児童健全育成事業が第２種社会福祉事業として位置づけされたことによります民間学童保育所の将来の増設の動きなども見きわめる必要もあることから、調査期間をいただいて、支援について検討する必要があると考えているところでございます。 次に、４番目の余裕教室の活用についてのうち、１点目の余裕教室の有効的な活用を図るために、小・中学校余裕教室活用基本方針を策定してはどうかということについてお答えいたします。 一般的に余裕教室とは、学校が保有している普通教室から学級数を除いた残りの教室であると理解されておりますが、これらの教室につきましては、各学校において、理科・音楽の授業を複数のクラスが同時に行うための特別教室や学習内容・指導方法の多様化に対応するためのパソコン室、多目的教室、生活科教室としての学習スペース、さらには豊かな学校生活を支える場としてランチルームやプレールーム、あるいは児童・生徒一人一人の生活や学習、進路上の問題について適切な相談、カウンセリングを行うための相談・指導室としての生活スペース、さらには教職員の会議の場等の管理スペースとして、学校教育の充実のために有効かつ多用途に活用されているところでございます。 一方、学校は地域における身近な学習活動の場であり、災害発生時には避難所にもなりますので、一般市民が身近に利用できる学習の場、コミュニティづくりの場として、楽器演奏やコーラスの練習、会議室として、５校、また郷土資料室として８校、防災用備蓄倉庫として６校のそれぞれ転用可能な部分について、地域の人々に利用していただいております。また、先ほども申し上げた児童の健全育成について21校に放課後児童会を開設するなど、すべての教室が多面的に有効に活用されているところでございます。 今後も出生児数の減少等によりまして、これらの教室は増加するものと考えますが、この活用方法につきましては、平成５年に文部省が策定した余裕教室活用指針を基本に、本来の教育活動や児童・生徒の生活に支障を及ぼさないように配慮しつつ、地域の実情に応じた適切な学校施設の活用についての基準やルールづくりを検討してまいりたいと考えております。 次に、２点目の基本方針をもとに、余裕教室をデイサービスセンターや保育所、学童保育所などとして活用してはどうかということでございますが、さきにお話をいたしました余裕教室活用指針を踏まえ、教育目的以外の転用につきましては、子供の教育にとってもよりよい結果をもたらすあり方について地域住民、学校関係者などの要望や御意見を聞きながら進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
◆13番（村松幸久） 議長、13番。
○議長（
戸田久市） 13番。 〔村松幸久議員登壇〕
◆13番（村松幸久） 再質問をしたいと思います。 まず、第１点の地域経済の活性化についてでありますが、10年度の決算を見ますと、商工費・中小企業予算がほとんどだと言われておりますが、10年度の決算の中で、いわゆる融資と地域振興券、これを除きますと一般会計の 0.5％に当たります。この 0.5％、この数字、これをもっと大きくふやしていく、これが必要ではないか。今、市長が融資等いろいろと支援をしているということでありましたが、まずここのところを抜本的に拡充していく必要があるじゃないか、この点について１点お伺いをします。 そして２点目に、中小企業の対策を進めていく上で、中小企業の実態をよくつかむ、このことが大変重要であります。中小企業がそれぞれどういう困難を抱えているのか、どういう意欲を持っているのか、意欲を持てる対策をすべきでありますが、こういった実態把握に努めること、そのことが大変重要になっております。 例えば、日産のリストラで２万人リストラだ、このときに墨田区ではすぐに、墨田区内の中小企業が日産関連の仕事をしている企業がどのぐらいあるのか、このことが即座に資料として出てくる。こういうことが今この浜松でできるのかどうか。こういう点でもっと実態をきちんと調べる、その実態の把握を努める中で中小企業対策の強化をしていく必要があるのではないか、このことについて、今後こういう実態調査を強めていく、この点についてのお伺いをしたいと思います。 それから、大型店の問題でありますが、３法の枠組みの中で云々ということがありました。しかし、地域の中小商店や商店街がなぜ大事なのか、私が先ほど３点にわたって述べましたが、それとともにもう一つ、経済の循環という点から見ると、大型店で消費者である市民の皆さんが買い物をしたお金は、その大半が中央の本部に吸い上げられてしまいます。地域経済に戻ってくる、循環をされるというものはわずかしかありません。しかし、その反面、地域の中小商店や商店街で買い物をすれば、それは全部循環をされるわけであります。そして、当然それは市税の収入にもはね返ってまいります。こういう点で市民生活を守り、地域経済を振興させる、こういう観点から、３法の枠組みの中ということではなくて、浜松の商工会議所がこの浜松プラザの問題で反対表明したように、浜松市もきちんとした態度を表明すべきではないか、このことについて改めてお伺いをいたします。 それから、介護保険でありますが、今、高齢者保健福祉計画が中間まとめが出されてまいりましたが、具体的にいろいろ検討されております。しかし、いろいろと問題点はあると思いますが、全体として現行の福祉サービスを後退させない、後退をさせないように検討した結果、後退をしてしまうということにならないように、まず現行サービスは後退させないんだ、そのことについて改めて市長の御意見をお伺いをしたい。 それから、公開の問題でありますが、今、市長の方から、今後、公開等について検討していきたいという御回答がありました。少なくとも今度のこの中間まとめ、いろいろな市民の皆さんやいろいろな方方と今後この問題について検討していく必要があるわけでありますが、いずれにしても、これは５カ年の計画であります。５カ年の計画でありますので、どこかで見直しをしなければならない。こういう点では改めてこの新しい計画を策定していく上でも市民の皆さんの意見の募集や、あるいは委員の公募など、公開の方法について、さらに具体的に検討を進めていく必要があるのではないでしょうか。 それから、教育問題についてでありますが、特に35人学級、この点についてだけ言及をして再質問をしたいと思います。 文部省の動向を見ながら国に要望をしていくということでございましたが、先ほど市長も答弁の中で話をしておりましたが、幼稚園から小学校に入学して大変不安な状況にある、こういう中で子供たちが安定をする、こういう点では小学校の１年生をまず35人学級にする。そして、受験で気持ちが大変不安定な中学３年生、ここのところを35人学級にする。そうすれば、それぞれ小学校や中学生、学校全体が落ち着く、こういうことはいろいろな学校の先生にお伺いしても明らかであります。こういう点で、国に要望をしていくということだけではなくて、浜松市独自の加配を新たにしていく必要があるのではないでしょうか。 そして、放課後児童健全育成事業の問題についてでありますが、児童福祉法の立場をやはり尊重をして、その趣旨に沿って、すべての小学校区で行っていく。今、先ほどの35人学級に云々という話について、国の方で決めることであるからということを話をしておりましたが、そういう点からすれば、この放課後児童健全育成事業については、既に法改正をして、国としてこういう方向で進めていこうということでありますので、この浜松市においても、民間学童への適用も含めて、今後この児童福祉法の趣旨に沿って、すべての小学校の公設民営あるいは現存の民間学童保育への適用、このことについて改めて実現をすべきと思いますが、いかがでしょうか。 そして４番目、最後に、余裕教室の活用についてでありますが、余裕教室の問題で、先ごろのテレビで市長もごらんになっているかどうかわかりませんが、「３年Ｂ組金八先生」で、空き教室を利用してデイサービスセンターが開設をされました。これはテレビドラマの話でありますが、これはまさに今の時世に一致した問題ではなかろうか、こういうように考えますが、少なくとも今の浜松市の中で、これから基準、ルールをつくっていく、こういうことを今、市長が答弁をされましたが、沼津市のように、活用基本方針、これを改めてつくって、そういう中で具体的に実施検討をしていくべきではないでしょうか。このことについて、改めて質問をいたします。 〔
北脇保之市長登壇〕
◎市長（
北脇保之） 村松幸久議員の再質問に対してお答えいたします。 まず第１点として、商工費の決算に占める割合を大きくするべきだという御質問でございますが、私も今この浜松市の経済の状況を見たときに、これまでの既存産業に頼るだけではなくて、新たな産業を起こし、新たな経済の方向を追求していかなければいけない、そういう時期に来ていると思います。したがいまして、まずこの商工業、それからサービス業等も含めての実態を把握する中で、新たな施策を構築していきたいというふうに思っております。そのことをまず平成12年度予算において取り組み、さらにはただいま市民の皆様にもお願いしております第４次総合計画の新基本計画の策定の中で取り組んでまいりたいと思います。商工費の決算に占める割合については、そうした実施すべき事業、これがどのようなものとして市民、そして市議会の皆様の御審議の後に定まるか、これによって決まってくるものというふうに考えているところでございます。 それから次に、中小企業の実態を把握すべきではないかということでございますが、ただいま申し上げたことにも関連いたすわけでございますが、私どもとしては、商工業やサービス業等について、実態を把握して今後の新しい産業政策をつくってまいりたいと思っております。これはもちろん、中小企業ということだけではなくて、大企業や新しいベンチャー企業とか、そういったものも含めての実態を把握してまいろうということでございますが、その中で中小企業についても実態を把握し、今後の産業政策樹立に役立てていきたいと、そんなふうに思っているところでございます。 それから、３番目の大型店の立地の問題につきましては、私も大型店というものが一定の意味で消費者にプラスになるという面もございますが、また一方で、従来からの地域の商店街の商店など、こうしたものがさまざまな意味で市民生活を支える非常に重要なものであるということは、私もそのように考えております。 そこで、これからどういう対応をしていくかということでございますが、私はそうした大きな店舗と地域の中小店舗がそれぞれの役割分担をしていくこと、そしてそれぞれに市民の生活を支えるということが最も望ましいことだと思います。そこで、今後の大型店の立地等については、先ほど申し上げた新しい
まちづくり３法に基づいて個々の判断を適切にしていきたい、そのように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 それから、介護保険について、現行サービスを後退させないという、そういう御指摘でございました。これにつきましては、新しい介護保険サービスというものが非常に大きな規模で入ってまいりますので、これを機軸にしながら、それで対応できない部分を新たに実施していくということで、そうしたさまざまなサービスを組み合わせて、この福祉サービスの充実につなげていきたいと思います。介護保険の事業、これは高齢社会を見通して高齢者福祉、市民福祉の向上ということをねらいにしていることは間違いないわけでございますから、この導入が総体的な高齢者福祉の向上につながるようなものとなるように努めてまいりたいというふうに思います。 それから、今後、介護保険事業計画ないしは高齢者保健福祉計画の見直しに当たっては、市民の意見が十分に取り入れられるようにやっていくべきだという御指摘については、最初の答弁でお答え申し上げたとおり、さまざまな工夫をすることで、そうした市民が本当の意味でその計画策定に加わったというような実感を持っていただけるような、そういうやり方にしていきたいというふうに思います。 それから次に、教育の問題で３点ございました。まず、35人学級を市の独自の教職員加配でやってはどうかということでございましたが、これは先ほども申し上げたとおり、まず法律的には国の法律で学級編制の基準が定まっているということ、そしてまた、仮にそれを超えてですね、もし独自加配をするということを考えた場合でも、その人件費の負担ということについては大変大きなものになるので、現下の
財政状況ではこれを担うことは大変難しいということを申し上げさせていただいたところでございます。 また次に、放課後児童健全育成事業についてでございますが、この放課後児童健全育成事業というものは、子供たちの健やかな成長にとって大変重要であるということは、私はそういうふうに思っておりますし、いろいろな機会で申し上げてきたところでございます。そこで、これからどうするかということでございますが、まず一つは、市民の皆さんの中に、こうした放課後児童健全育成についての需要と申しますか、そうしたサービスを必要とする、それがどのような状況であるか、このことをまずしっかりつかむ必要があると思っております。そうした中で、これまで市が取り組んでまいりました公設民営の育成会、これについてはこれまでもやってきたことでございますので、さらに充実・拡充を図っていきたいと思っております。そして、民間の事業についての考え方については、ただいま申し上げた市民の需要ということをしっかりつかむ中で、今後のあり方を考えていきたいということで、少しその検討、調査の時間をいただきたいという考え方でございます。 それから最後に、余裕教室の活用のことについては、文部省でもその活用の方針を示しておりますし、私もこの学校の余裕教室が多面的に活用されることは大変好ましいことだというふうに思っております。ただ、その場合に注意しなければいけないことは、やはり個々の学校の実情に即して考えていかなければいけないということだと思います。と申しますのは、一つには、学校で学校教育目的にさらに利用するという予定があるかないかということ、さらには学校の構造から見て、例えばほかの目的に使う場合には、希望するところはどうしても１階が一番出入りがしやすいので１階を希望することが多いと思いますが、現実には学校へ行かれますとおわかりと思いますが、１階部分というのはほとんど既に利用がされていて、空き教室と言われるような状態になっているところは少ない。そうしますと、上の方の階にほかの目的に利用する部分をつくった場合に、学校の運営上、問題がないかどうか、そういうような個々の問題もございます。 いずれにしても、私はこの余裕教室を利用することによって、その地域、そして市民のためにプラスになると同時に、子供たちの教育にとってもプラスになる、少なくともマイナスにはならないということが前提になってくると思います。したがいまして、そうしたことを個々のケースに応じて検討していくことが大事である、そういう中で具体的な取り組みを進めていきたいというふうに考えているところでございます。
◆13番（村松幸久） 議長、13番。
○議長（
戸田久市） 13番。 〔村松幸久議員登壇〕
◆13番（村松幸久） 再々質問をさせていただきます。 今、市長の改めての答弁の中で、特にまず地域経済の活性化の問題で、大型店の問題ですが、それぞれ大型店、中小小売店、役割分担があるんだということで、個々の判断でということでありました。しかし、例えば個々の判断で言いますと、浜松プラザの問題でありますが、中小小売店、これは浜松プラザ、当初の計画よりも約半分ぐらいになりました。しかし、３万8000平米に及ぶ今の浜松市内の約５％ぐらいにも相当する小売店舗の面積です。例えばここの問題で言いますと、これは大変大きな問題であります。しかも、あの周辺は交通事情がただでさえ悪い。ごみ問題や交通環境問題、こういうことを考えれば、この浜松プラザはこれは個々の問題で言えば、反対すべきだ、こういうように考えますが、いかがでしょうか。 それから、教育問題について改めてお聞きします。放課後健全育成事業の問題ですが、どのような需要があるのか、そういう状況を確認をしていきたい、そういうことでありましたが、民間学童保育で市長が御存じかどうかわかりませんが、上島小学校と曳馬小学校の校区に「しまうまクラブ」という学童保育があります。これは既に20年にわたって運営をされております。それぞれの父母が大変な苦労をしながら20年にわたって既に実施されております。具体的に需要はあるわけです。また、４カ所、現在あるわけでありますが、４カ所あるということは既に需要があるんだ。そしてそこに子供たちが通っている、この状況をどうとらえるのか、改めてお聞きをいたします。 それから、余裕教室の活用の問題についてでありますが、個々の学校の実情に合わせてということであります。そして、教育にとってもプラスになるように、これが大前提だ、こういうことでありますが、先ほども一番最初の中で私がお話を申し上げましたが、教育的効果が大いにある、また財政的効果やそういう点でも大いにある、こういうことからも必要ではないか。そういう点で個々の学校の実情に合わせてということで、具体的にそのためにも余裕教室の活用基本方針というのをまずつくって、個々の実情をきちんと考えていく、そのことが必要ではないか。そういう点で平成５年の文部省の指針、これに合わせてこの浜松市でも個々の学校の実情に合わせるような活用基本方針を考えるべきではないか。 このことと、最後に、11月１日に我が党が市長に緊急提案をした浜松市における雇用確保の創出と仕事づくり、この問題で福祉や教育、そして市民生活全般で雇用の確保、仕事確保を積極的に実施すべきだ、こういうことを提案をいたしましたが、今、私が述べた、例えば、35人学級の増員あるいは余裕教室の活用、その他福祉や教育、そして市民生活分野での雇用確保ということが改めて今必要ではないか、そのことについて今後の基本方針を改めてお伺いをして、私の代表質問を終えていきたいと思います。 〔
北脇保之市長登壇〕